電通グループ傘下の電通国際情報サービス（ISID）が、「minnect（ミネクト）申請管理」という名称で10月から自治体向けDX支援ツールの提供を始めるそうです。
minnect申請管理とは
minnect申請管理は、自治体が住民から受け付けるオンライン申請と紙のオフライン申請の両方に対応した申請管理システムとのことです。
RPAツールやAI-OCRを活用することで、住民基本台帳ネットワークシステムなどの基幹システムに情報を登録する作業にかかる手間を省くサービスになるようです。
価格は「600万～700万円程度で提供したい」とのこと。
どのRPAツール？
どのRPAツールを使うのかはわかりませんが、基幹システムとminnect申請管理システムの連携部分にRPAツールを活用することで、仕様変更や業務の追加にも柔軟に対応できるようにするということなので、「RPAツールを含んだパッケージシステム」という新しい形と捉えることができるのかもしれません。
参照：ISID、行政手続き申請管理システム「minnect申請管理」を自治体向けに提供開始